入ると得？「互助会」のメリットと、葬儀費用や解約金のトラブル

互助会の会員は毎月の掛け金からなる積立金に応じた内容のサービスを受けることができ、一般的には積立金以上のサービスが受けられるようにできています。
また、皆で出し合ったお金で用意した備品、設備を葬儀が必要な人から順番に利用できるため、豪華な葬儀を比較的低価格で行なうことができるのです。そのため豪華な葬儀を挙げたいと思っている方は互助会に加入して資金を積み立てておけば、急な経済的負担をある程度抑えることができます。

互助会の会員になると、本来の価格よりお得にサービスを受けることができ、冠婚葬祭以外でも互助会費は家族旅行やレジャーで使うこともできたり、中には互助会の提携する店で食事代が割引になるケースもあります。

互助会は満額を支払うまでにおよそ60～120回程度分割して支払いますが、もし満額を支払う前に亡くなってしまった場合であっても、現在の積立金との差額を支払うことでサービスが受けられます。

基本的に互助会は積立式の制度で、解約の際には手数料を差し引いた、積立金の残りが返還されることが多いです。

毎月毎月同じ金額を積み立てていたら、互助会の積立金だけで葬儀費用のすべてを賄うことができると思いがちですが、仮に積立金だけで葬儀を行ったとしても非常に規模の小さな葬儀、またはグレードの低い葬儀になる可能性があります。
かなりの確立で、積立金だけで葬儀を行うことはできません。追加料金なしのプランだとお花がみすぼらしかったりすることから、様々なものを追加した結果、追加料金で数百万円請求されたというケースも存在します。

そのため、たとえ積立てているからと安心せずに、希望の葬儀をしたいなら追加料金を払う心構えをする必要があるでしょう。

メリットとして、解約時に掛金が返還される事が多い事を挙げました。
しかしそこでトラブルが発生することも。加入中の互助会を途中で解約した場合、満額が返ってくるわけではなく、積立金から解約手数料を引いた額が払い戻される形になります。

この「解約手数料」が、消費者が想定していた金額よりも多くて、ほとんど返してもらえない、というトラブルが多いんです。

また退会を申し出たところ「規約で退会は出来ないことになっている。」と主張され、応じてくれなかったというトラブルも報告されています。
そういったトラブルが多いことからか、互助会の解約代行サービスを行っている葬儀社なども見られます。
万が一トラブルになりそうなときは、消費者センターに問合せをしましょう。

互助会自体は民間企業ですので当然経営破綻をする可能性も存在します。
その場合、法律で返還が保証されているのは、積み立てた金額の半額のみです。いざという時のために、備えることは大事です。
しかし、いくら備えていてもそれが故人または遺族が行いたい葬儀に合っていなければ、意味がありません。
互助会への加入を検討する際には、サービス内容や規約をきちんと確認して、自分や家族にとって必要なものなのかを見極める必要があります。
また、加入していることを家族が知らないというケースも多いので、家族で話し合っておくことも大切です。

後のトラブルを避けるためにも、サービス内容や規約の確認、家族への相談は怠らないようにしましょう。

互助会の上手な活用の仕方

互助会で開く葬儀は基本的に中規模以上

互助会の会員価格というのは、例えば高額な祭壇をお得に使用することができる点にあります。
つまり、そもそも質素な葬儀で済ませる場合は互助会はそれほど効果的ではありません。

中〜大規模の葬儀を考えている場合は互助会を検討しておいた方が良いでしょう。
逆に、質素でもいいからとにかく葬儀を低価格に抑えたい人の場合は直葬や家族葬などを検討したほうが良い場合もあります。

全国に提携互助会・提携斎場のあるところを選ぶ

互助会に加入してから実際に葬儀を開くまでには長い時間がかかることもあります。その間、転勤などで引っ越しをすることは珍しくなく、また様々な事情から現在住んでいる場所以外で葬儀を行わなければならない場合も出てくるでしょう。互助会は基本的には提携斎場でしかサービスを受けられないので、引っ越し等の可能性を考えると移籍ができる提携互助会があると安心です。

一つの目安は一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会などの全国組織の加盟店を選ぶことです。
また、全互協の加盟店であれば、万が一加入している互助会が経営破綻しても別の加盟店に移籍することができます。

解約手続きについて確認しておく

トラブルが最も多いのが解約に関する手続きです。解約の手続きの方法と解約手数料に関することは事前に確認しておきましょう。

基本的な解約の手順