みんなの電子署名の評判は？他社サービスとの料金・機能比較

当ページでは、「みんなの電子署名」の特徴・機能・費用がかかる条件・他社サービスとの料金比較・評判や口コミ・使い方を解説します。 結論、みんなの電子署名は下記のような会社におすすめです。

みんなの電子署名は、1年間完全無料で利用可能で、ユーザー数や送信数の制限も一切なし。みんなの電子署名は、電子契約大手のクラウドサインや電子印鑑GMOサインと比較し、料金・機能の両面で遜色ありません。

実印などの印鑑・ハンコから電子署名への移行を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

みんなの電子署名とは？

そもそもみんなの電子署名とはどのようなサービスなのか明確に理解できていない方に向けて、概要を紹介します。

みんなの電子署名とは、月額固定料金無料で全機能を利用できる電子署名サービスです。みんなの電子署名がリリースされたのは、2021年2月16日。提供開始から2年も経っていませんが、完全無料で使える電子署名サービスとして人気を得ています。

そんなみんなの電子署名ですが、どのような企業が運営しているのでしょうか？

完全無料で全機能利用できると聞くと、逆に少し不安に思う方もいるかと思います。次では、運営元の企業は信頼性があるのか確認してみましょう。

みんなの電子署名の運営企業は株式会社ベクター

みんなの電子署名は、株式会社ベクター(Vector)が運営しています。ベクター社は上場企業で、フリーウェア等を販売する会社です。

ベクター社は、長年ソフトウェアを販売し、ITに精通する上場企業だとわかりました。また、みんなの電子署名が無料で利用できる理由もわかったため、安心して導入できます。

みんなの電子署名は、無料で使えるということ以外にもいくつか特徴があります。続いてみんなの電子署名の特徴を見ていきましょう。

印鑑・ハンコ出社は終了！機能制限がない「みんなの電子署名」の特徴

「無料で機能無制限」使える電子契約サービス、みんなの電子署名。みんなの電子署名は、2021年2月に登場した電子契約サービスです。

無料で機能無制限使えるため、どんな企業にもおすすめできます。ここでは、みんなの電子署名の特徴を4点解説します。

基本料金完全無料！文書作成や送信も費用0円で利用可能

みんなの電子署名は月額料金無料で利用できます。

無料で使える機能の制限もなし。全機能が無料で使えるため、文書作成や送信・受信などでの費用発生もありません。

料金が無料という特徴により、これまで実印などの印鑑・ハンコを利用してきて、電子契約に切り替えたい方にとって導入しやすいメリットがあります。

adobe社が提唱するAATL証明書・長期署名にも対応

みんなの電子署名では、署名の詳細と有効性を信頼性の高いサービスを利用して証明できます。

署名された全ての文書は、Adobe社認証のAATL証明書とPAdEXという長期署名が添付され、10年にわたって有効です。契約取引で使用される電子署名なので、有効性が簡単に検証できるのは嬉しいポイントです。

無料な分デメリットはない？高いセキュリティ対策について解説

「みんなの電子署名が無料利用は嬉しいけど、セキュリティは大丈夫？」と、不安に思う方もいるでしょう。 結論、セキュリティ対策もバッチリです。具体的なセキュリティ対策を紹介します。

電子署名サービスは契約取引に関わるので、無料でも品質が悪くては困ります。 その点、みんなの電子署名は、万全のセキュリティ対策がなされているため、無料でも安心して導入できます。

気になるコストは？みんなの電子署名導入企業の事例から確認

みんなの電子署名公式HPでは、導入事例は公開されていません。ですが、弊社がベクター社にインタビューしたところ、個人から中小企業、大手企業まで幅広く導入されているようです。

みんなの電子署名は無料で利用可能なので、電子契約サービスを導入済みの会社が追加で導入している場合も。みんなの電子署名は導入や運営コストがかからないため、導入しやすいのもポイントですね。

以上、みんなの電子署名の特徴でした。次は、みんなの電子署名の機能について確認しましょう！

みんなの電子署名の詳細

月額料金無料で利用できる機能一覧

早速、みんなの電子署名の機能を確認していきましょう。ここでは、以下7つの機能を紹介します。

電子署名～契約取引で法的効力の付与が可能

電子署名の使用で、電子上での取引に証拠力を担保できます。電子取引では、電子署名法という法律により、電子署名を付与することで法的効力が認められます。

みんなの電子署名は、「立会人型」の電子署名に分類されます。立会人型の電子署名では、第三者であるベクターが電子署名を付与することで、契約に効力をもたせます。

一方、電子証明書を用いる「当事者型」の電子署名は、立会人型と比べ証明力・本人性の担保が高いのが特徴です。 M&Aのような重要な契約や、契約金額が自社の基準で高めな契約に用いるのがおすすめ。

当事者型の電子契約サービスのおすすめは、導入企業数No.1の電子印鑑GMOサイン。 当事者型の電子署名は、双方が同じシステムを利用している必要があります。そのため、導入企業数No.1の電子印鑑GMOサインを第一に検討するといいでしょう。電子印鑑GMOサインの詳細は、下記ページで紹介しているので、参考にしてみてください。

認定タイムスタンプ～無料で使えるのはみんなの電子署名のみ

タイムスタンプとは、電子文書の「確定時刻」を証明するための技術的な仕組みのこと。 簡単に説明すると、電子署名が「誰が」「何を」を証明するのに対し、タイムスタンプは「いつ」「何を」を証明します。

つまり、電子署名とタイムスタンプの2つが揃うことで、電子文書に法的効力を持たせられるのです。

みんなの電子署名では、タイムスタンプを標準実装しています。ちなみに、基本料金無料でタイムスタンプを実装しているのは、みんなの電子署名だけ。 みんなの電子署名が無料なだけでなく、安心・安全に利用できることがわかります。

ワークフロー設定～テンプレート登録も可能

ワークフロー機能とは、承認者や署名者を設定できる機能。ワークフロー機能の設定により、社内の内部統制強化につながります。

みんなの電子署名のワークフロー機能では、テンプレート登録ができるのもポイント。よく使用するワークフローをテンプレート登録しておくことで、毎回設定する手間が省けます。

さらに凄いのは、みんなの電子署名ではワークフロー機能が標準実装されている点。 ワークフロー機能は、他社サービスの場合、高額なオプション対応となる場合が多いです。下記に一例をあげるので、参考にしてみてくださいね。

承認・署名グループ設定～社内での統制がしやすい機能

みんなの電子署名のグループ機能では、承認グループ・署名グループの2つが利用できます。 グループ機能をワークフロー機能と併せて使うことで、より柔軟にそしてより強固な内部統制を図れます。

みんなの電子署名が、中小企業だけでなく大企業にもおすすめできるのは、まさにこういった点があるから。 みんなの電子署名は安いだけでなく、内部統制の強化に対応できる機能まで実装されています。

文書保管・検索～高いセキュリティで電子帳簿保存法にも対応

みんなの電子署名では、文書ファイルが流出した場合でも内容がわからないよう、暗号化して保管しています。単に契約書をクラウド上に保管するだけでなく、高いセキュリティ対策がされています。

また、文書ファイルの検索もできます。文書の検索は電子帳簿保存法にも対応しているので、その点も心配なし。

みんなの電子署名を導入すれば、契約だけでなく高いセキュリティで管理もクラウド上で行えるため、ペーパーレス化に役立ちます。

操作ログ～個人・文書単位で閲覧・ダウンロードが可能

みんなの電子署名では、操作ログを記録できます。操作ログを記録できることにより、不正の防止や発見に役立ちます。 操作ログを記録できない電子契約サービスもある中で、操作ログを記録できるのは大きなメリットと言えます。

また、記録した操作ログは個人(ユーザー)・文書単位で閲覧、ダウンロードが可能です。操作ログの機能も、無料で使えるサービスはなかなかないので、みんなの電子署名がおすすめできるポイントの1つです。

ワンタイムパスワード認証～厳格な本人確認が可能

みんなの電子署名では、ワンタイムパスワードも無料で利用できます。 ワンタイムパスワードを用いることでより厳格な本人確認が行えるため、重要な契約を結ぶ際に重宝されます。

他社サービスの場合、ワンタイムパスワードなどの二要素認証は有料オプションになっている場合も。ワンタイムパスワードまで無料で利用できるのは、みんなの電子署名ならではのポイントと言えます。

以上、みんなの電子署名の7つの機能を解説しました。みんなの電子署名は無料で利用でき、機能も豊富なことがわかりました。

しかし、みんなの電子署名の中でも一部有償となっているサービスもあるので、次はそちらを紹介します。

サービスの特徴とメリット

ここまでに紹介したみんなの電子署名の情報から、他社サービスと比べた特徴やメリットを見てみましょう。

他社では有料オプションの機能が無料で使える

みんなの電子署名の特徴として、他社では有料オプションになっている機能でも、無料で使える点が挙げられます。

例えばワンタイムパスワードによる2要素認証や操作ログの機能などは、他社では別途オプション料金が発生するのが一般的。 それがみんなの電子署名なら無料なので、コストを抑えつつ高機能なサービスを利用できます。

取引先が別の電子契約サービスを使っていても対応しやすい

みんなの電子署名は利用するだけなら料金は無料です。 取引先が自社とは別の電子契約サービスを使っている場合、どちらかが歩み寄って複数のサービスを有料契約するのは経済的ではありません。

その点、みんなの電子署名なら1年以上保管しない場合は完全無料で利用できます。 取引先が自社とは違う電子契約サービスを使っている場合でも、対応しやすいでしょう。

長期間使い続けても料金がリーズナブル

みんなの電子署名は、継続して長期間使い続ける場合でも料金がリーズナブルです。 他社の有料プランを契約すると、最初の月から月額1万円〜の料金が発生します。単純計算でも年間12万円ほどのコストが必要です。

一方のみんなの電子署名なら、使い始めた最初の1年間は利用料金が発生しません。2年目からも保管数に応じた課金のため、保管数が少なければ月額料金は安く済みます。

最初の1年間は完全無料のためお試し利用にも最適

みんなの電子署名には、使い始めた最初の1年間は料金が発生しない特徴があります。 そのため、「電子契約に興味があるけど、本当に効率化できるか心配」と感じる方でもお試しで利用しやすいです。

ITの老舗ベクターが運営だから安心

みんなの電子署名の運営会社はITの老舗として有名なベクターです。 サービスの知名度を重視する企業であっても、みんなの電子署名なら安心して利用できます。

みんなの電子署名の評判と口コミ

みんなの電子署名は2021年2月に登場した新しいサービスですが、インターネット上での評判や口コミはどうなのでしょうか？ みんなの電子署名の評判や口コミを集めましたので、ご覧ください。

このように、みんなの電子署名の料金の安さやコストパフォーマンスの高さに期待している人も多いようです。 今後のシェアの拡大が期待されているサービスとなっています。

こんな会社におすすめ

これまでに紹介してきた特徴を踏まえると、みんなの電子署名のサービスは次のような会社におすすめです。

• 初めて電子契約を導入する
• ペーパーレス化を進めたい
• 他社サービスを検討していたがコストが気になる
• 取引先にも電子署名サービスを勧めたい
• 毎月の契約数が少ない中小企業や個人事業主
• 契約作業だけ電子上で行い、文書保管は紙でも問題ない

みんなの電子署名は、契約数と保管文書が多い企業ほどコストアップするサービスです。 そのため、毎月の契約数が少ない中小企業や個人事業主であれば、非常にリーズナブルな料金で利用できます。

まとめ：安くて高機能な電子署名ツール

この記事では、みんなの電子署名のサービスについて総合的に解説しました。 みんなの電子署名の特徴をおさらいすると、以下の通りです。

• 搭載されている全機能を無料で使える電子署名ツール
• 他社では有料オプションの機能も無料で利用可能
• 料金が発生するのは文書を1年以上保管する場合のみ
• 保管料金は月額550円／50文書とリーズナブル

みんなの電子署名は、料金が安いのに高機能な電子署名ツールです。 署名済みの文書を1年以上保管しなければ完全無料で利用できるため、まずはお気軽にお試し利用してみてくださいね。